児童虐待ものがたり　大蔵省印刷局1300円

弁護実務研究会

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磯谷　一般の人に知ってもらうっていうのはもちろん非常に大切ですけれども、その前にやはり虐待を発見しやすい人たち、つまり警察とか、お医者さん、学校の先生、そういうところに対する広報活動が必要だと思います。

　それから子どもに直接話しかけるということも必要だと思っています。たとえば、学校講演なんか開ければそれは非常に良いでしょうし、あとは最近の子どもたちはパソコンをかなりやっていますからパソコンを使って広報したり、相談を受けるとか。要するにチャンネルは多ければ多いほどいいと思うんです。

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坪井　日本には虐待の子どもからの聴取りの専門家というのは養成されていない状況があるといわれていますね。例えば、カリフォルニアの制度というのは、子どもにインタビューをするための専門家があり、そのための施設があり、子どもに恐怖感を与えずに、聴取りは一度だけ、そして必要な人は皆マジックミラーから見ている。日本にはそういう発想が全然ないですよね。

渡邊　これからシステムをつくっていくということを念頭においた場合には、虐待の可能性がある場合には、そういったところの、カウンセリングを受けてあったのかどうかということを確認するというようなステップも踏めるようにつくっていかないといけないと思いますね。日本はそういったことをカウンセリングする人もいない、ケアする人もいない。そういった分野の人たちの育成というのが大きな問題だと思いますね。

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平湯　ただね、そういう親にはそういうケアが正にふさわしいというのはその通りなんだけども。じゃあ緊急分離しちゃいけないのかと。アメリカだと一時保護はどんどんやるけども、翌日くらいには裁判所の司法チェックを受けるわけですよね。しかも呼び出されて。ですからその場で、戻すということも幾らもある。日本だと、司法チェックを全然受けないまま一か月でも何ぼでもできる。だから最初の行政機関の権限だけが肥大化してて、あとは逆に全部駄目というのが日本だと思うんですよね。