「児童虐待の防止等に関する専門委員会」論点事項
I．発生予防における取り組み
(1) 一般の子育て支援の充実
（一般の子育て支援の充実から取り組める積極的な虐待予防対策）
○
養育者の孤立化を防ぐための「場」の確保
○ 子育て支援システム改革の必要性
(2) 虐待リスクのある家庭の把握
○
妊産婦健診、周産期医療、乳幼児健診等を通じて、早期に虐待リスクのある家庭を把握するための母子保健施策の充実
○
母子保健施策を育児指導から親の育児に対するケアへ
○ 健診未受診家庭への訪問等当該家庭の育児状況を把握
○ 虐待を念頭においた日常診療の実施
(3) 虐待リスクのある家庭のリスク低減
○ 市町村の役割強化
○ 保健所と市町村の機能と役割分担
○
虐待リスクのある家庭を支えるサ−ビス等（補償因子）の強化
○ 保健師・助産師・看護師・保育士等の資質向上と人員の確保
○
精神保健福祉との連携強化および精神医療からのアプロ−チ
(4) 連携による支援体制の確保
○ 市町村における虐待防止ネットワ−クと地域におけるネットワ−クの推進
○
保健所、医療機関等の相談支援における関与の明文化
○ ＮＰＯ・民間機関等との連携
(5) 虐待を認めない社会づくり
○ 子どもの人権尊重の理念の明確化
○
子どもが、虐待被害を第三者に伝える等、被害を回避する技術を身につけるための学習機会の提供
○ 児童虐待を防止するための予防教育の推進
II．早期発見・早期対応における取り組み
(1) 対応機関の機能、システム
(1) 児童相談所の体制
○
児童相談所、児童福祉司の必置規制の撤廃等
○ 中核市も設置可能化
○ 児童福祉司等の増員、配置基準の改正
○ 児童相談体系の見直し
(2) 児童相談所における相談、対応
(3) 児童相談所職員の資格、研修
○
専門性、資質向上のための研修制度の充実
○ 児童福祉司の教育体制の整備
○ 施設職員等からの人材登用
(4)
福祉事務所の体制、相談
○ 相談体制等の強化
(5) 児童委員、主任児童委員
○ 研修の充実
(2) 虐待の早期発見・通告・早期対応のシステム、自治体とＮＰＯ、民間団体等との連携
(1)
虐待の早期発見、早期対応のための関係機関等の役割、連携、地域ネットワ−ク
○ 市町村の役割強化
○ 学校教育における虐待問題への対応
○
子どもが相談しやすい環境を作るための体制整備
○ 各機関において対応要領を作成するなどの体制整備
(2) 通告
○
通告義務の国民への周知の徹底
○ 教師や医師等、発見しやすい立場にある者の通告義務の周知徹底
(3)
的確なリスクアセスメント手法、ケ−スマネジメント手法
○ 相談業務における情報技術の活用
○
児童と家族のアセスメントの確立（支援内容の明確化と効果測定）
(4) 自治体とＮＰＯ、民間団体等の連携
○
ＮＰＯ等民間機関、個人との連携
(3) 児童相談所の行政権限、裁判所の関与
○ 司法や警察の積極的関与、関係機関の相互連携
○
性的虐待を受けた子どもについての司法手続き上の配慮
(1) 安全確認
○ 司法や警察の積極的関与、関係機関の相互連携
(2) 立入調査
○ 立入権限の強化（事前、事後の司法審査）
(3) 一時保護
○
一時保護の期限設定や裁判所による事後的審査等の必要性
(4) 親の意に反する施設入所措置（児童福祉法第２８条措置）
○
申立権者の拡大
○ 審判前の保全処分の法定化
○ 不服申立制度の整備
III．保護・支援等における取り組み
(1) 児童福祉施設、里親等の機能、システム
○ 関係機関の役割の明確化
○
施設サ−ビス体系の見直し
○ 児童福祉施設等の機能及び体制強化
○ 児童福祉施設最低基準の改善
○ 施設の小規模化
○ １８・１９歳の者に対する自立支援
○ 情緒障害児短期治療施設等の治療機関の整備・拡充
○ 治療機関と養育機関の役割分担のあり方検討
○ 施設と里親との連携
○ 里親制度の拡充
(2) 児童福祉施設職員、里親等の資質向上、資格要件、人材確保、メンタルヘルス
○ ケア担当職員の質的・量的な確保
○
虐待を受けた子どもが二次的被害を受けないような教育、研修
(3) 在宅支援の強化
○ 在宅支援体制の整備
○ ＮＰＯ、民間団体の活用等による地域の家庭支援の強化
○
保育所、幼稚園、小学校等における虐待を受けた子どもへの適切な対応策の検討
○ 市町村の役割強化
○ 再発防止に向けた地域の見守り体制の整備
○ 市町村における虐待防止ネットワ−ク構築の一層の推進
(4) 子どもに対する治療・指導法の確立（福祉・医療・保健機関等）
○ こころの治療の充実
○
性的虐待を受けた子どもの心身のケアを特に充実
○ 施設ケア業務に情報技術の活用
(5) 保護者に対する治療・指導法の確立（福祉・医療・保健機関等）
○ 虐待する親に対する治療・指導プログラムの早期確立
○ こころの治療の充実
○ 家族再統合のためのプログラム開発
(6) 医療機関の機能、システム
○ 親や子のこころの治療の充実
○ 小児科医と精神科医との積極的関わりの必要性
○ 児童精神科医、小児精神科医の充実
○ 低年齢の子どもへの対応強化
IV．その他（全体を通じた指摘事項等）
○ 市町村の役割、機能強化についての検討
○ 児童虐待に関する継続的な検討の場の確保